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リーマン→メリル・リンチ→AIG→???:貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
2008-09-17 00:45:06
Posted by sakai
Category: その他
いま、経済学者:竹森俊平氏が旬である。 竹森俊平氏の近著が「資本主義が嫌いですか」だ。9月8日に出版されて、いま、どこの本屋でも山積みされている(と思う)。この本はベストセラーになるのではないだろうか・・・。久々に読み応えのある図書だ。(「資本主義は嫌いですか」に興味のある方は、是非、こちらのブログのアソシエートで購入してください。私の今後の学費の足しになります。)
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金融機関のリスク規制、自主管理力が問われる | 市場・経済ニュース | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
2008-09-17 00:44:52
Posted by sakai
Category: 海外市況
欧米大手金融機関の損失は止まらず、金融システム危機は払拭されるどころか拡大するばかり。金融機関のレバレッジの解消とバランスシートの調整が続くかぎり、貸し渋りによる信用収縮もまた、止まらない。 昨年の夏から秋にかけては、サブプライムローンを証券化したRMBS(住宅ローン抵当証券)やその再証券化商品であるABS-CDO、RMBS等を含む資産を裏付けにABCP(資産担保コマーシャルペーパー)を発行するSIVなどの証券化ビークルに損失が ・・・
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Business Media 誠:なぜリーマンへの公的支援は拒絶されたのか?
2008-09-17 00:43:41
Posted by sakai
Category: 海外市況
リーマン・ブラザーズの経営破綻は、世界の金融関係者に大きなショックとなって広がった。破綻に至った最大の理由の1つは、米政府や金融当局が公的支援を拒否したことにある。3月に米銀行大手JPモルガン・チェースに買収された米大手証券ベアー・スターンズは、「公的支援が付いたから破綻せずに済んだ」(在米金融アナリスト)とされる。米政府がリーマンに対する公的支援を拒絶した背景を探っていくと、米国が抱える“病巣”が浮かび上がってくる。
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「9月危機」過ぎても不安残る韓国市場:NBonline(日経ビジネス オンライン)
2008-09-17 00:22:52
Posted by sakai
Category: 海外市況
韓国の株式市場では、今年の7月頃から「9月危機説」が出回り始めていた。1997年に起きた通貨危機が再来するという話だ。 今年は米国の景気減速と原油高で貿易黒字が減る一方、旅行や配当支払いなど貿易外収支の赤字が拡大、経常収支が97年以来の赤字に転落する見通しにある(1~7月累計では78億ドルの赤字)。また、通貨ウォンの値下がりが目立ち、政府の為替介入で外貨保有が減少する一方、景気は減速、インフレが加速している。確かに、程度の差こそ ・・・
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太陽エネルギーを150km無線伝送:「宇宙太陽光発電」への第1歩 | WIRED VISION
2008-09-16 17:37:37
Posted by sakai
Category: その他
エネルギーの未来を開く鍵は宇宙にあるかもしれない。新たに行なわれたエネルギーの長距離伝送実験が、宇宙から地球に太陽エネルギーを届ける可能性を開こうとしている。 米航空宇宙局(NASA)の元幹部で物理学者のJohn Mankins氏が、先ごろマウイ島にある山の頂上で太陽エネルギーをとらえ、約148キロメートル離れたハワイ本島に無線で伝送する実験を行なった。
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はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想
2008-09-16 17:36:24
Posted by sakai
Category: その他
要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時(そして現在までの)最強国家であった米国の貨幣である ・・・
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UPDATE1: 日電産<6594.OS>が東洋電<6505.T>に1株635円でTOBを提案、子会社化を前提に | マネーニュース | Reuters
2008-09-16 17:28:59
Posted by sakai
Category: 企業
日本電産は16日、東洋電機製造に対し、TOB(株式公開買い付け)の提案をしたと発表した。TOBは東洋電の全株が対象で、提案価格は1株あたり635円とし、過半数の取得による子会社化を前提とする資本・業務提携を持ちかけた。東洋電機の買収防衛策に則って、提案の手続きを進めていく方針。
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